本庄市議会 2004-12-17 12月17日－05号
さらに、2004年３月28日第156回国会において、共済費長期給付及び公務災害保障基金にかかわる国の負担分を一般財源化し、義務教育費国庫負担金を2,184億円削減する法案が成立してしまいました。また、2004年度予算編成までに退職手当と児童手当の削減について結論を得るとされ、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとされています。
さらに、2004年３月28日第156回国会において、共済費長期給付及び公務災害保障基金にかかわる国の負担分を一般財源化し、義務教育費国庫負担金を2,184億円削減する法案が成立してしまいました。また、2004年度予算編成までに退職手当と児童手当の削減について結論を得るとされ、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとされています。